こんにちは
副業トレーナーのテツペディアです。
今日はあなたにお会いできてとてもうれしいです。
現在、会社で働いている人の中には、これから副業をしたいと思っている人も多いと思います。
しかし、現状では副業を禁止している企業が多いのも現実ですね。
就業規則等により副業が禁止されている場合、絶対に副業をしてはいけないのか？
副業に関してこのようにお悩みの方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、就業規則で副業が禁止されていたとしても、副業は可能だということ。
また、副業禁止の会社で副業がバレたとしても、会社に損失や損害が出ていない限りは解雇にはできませんし、法律で罰せられることもありません。
実は私自身も、就業規則に副業禁止と書かれている会社に働いていながら、副業をしているので。
この記事では、副業を取り巻く現状と、副業を始めるにあたって知っておいたほうがよい知識などを紹介します。
副業を禁止している企業は70%以上という現実
政府は2018年に「働き方改革」の一環として、副業や兼業を推進するガイドラインを発表し「副業元年」と定めました。
経済活動を活性化させるという目的のため、国として副業や兼業を推奨しているのです。
これにより、副業や兼業を容認する企業は少しずつ増えてきていますが、実際はまだまだ抵抗のある企業が多数派ですね。
少し古いデータですが、2018年10月の調査では
- 副業を容認している企業は29%
- 副業を禁止している企業は71%
という結果が出ています。
出所：株式会社リクルートキャリア 兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）
今現在は、2020年ですから多少は副業を容認している企業の割合も増えているかもしれませんが、おそらくまだ少数派だと思います。
また、対外的には副業を容認していても、実際のところ、その会社の経営幹部や社員の中には副業に悪いイメージを抱いている人も多く、いわゆる「企業文化」が追いついていない企業も多いでしょう
経営者（経営側）としては、本業に集中してほしいというのが本音です。
上記のような現状から、企業の副業に対する印象は、全体的に良いとは言えず、副業をする人にとっては、肩身の狭い状況が依然と続いています。
副業をすることは、本業に対して収入面のメリット以外では、リスクやデメリットの方が多いと言えますね。
法律上、企業は副業の全面禁止はできない
まずは副業禁止について、下記の2点を知っておくべきです。
- 副業に関する規定は勤務先の就業規則によるもの。就業規則は基本的に就業中・勤務時間のみに適用される。
- 副業の完全な禁止は法律上は違法であり、そもそも二重雇用を規制するようなことは書かれていない。
就業規則は就業中・勤務時間のみに適用される
会社が副業を禁止している根拠は、その会社の就業規則によります。
就業規則は基本的に会社に就業中（勤務している間）のみに適用されるもの。
仕事が終わり、会社から出れば、そこからはプライベートの時間になるので、就業規則の適用外の時間というわけです。
就業時間中に副業をすると規則違反になりますが、プライベートの時間に副業をするということは何の問題もありませんよね？
法律上は副業は合法であり、企業は絶対禁止にはできない
憲法や法律的な観点からみても、副業は違法ではありせん。
実際に、憲法では職業選択の自由も謳われていますし、民法や労働基準法にも二重雇用を制限するような表現は一切ありません。
日本国憲法第22条第1項
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」
と規定されています。憲法の中でも特に有名な条文です。
会社が副業を禁止する理由
副業すること自体は、憲法や法律的にも何の問題もありません。
しかし、企業としては副業を原則禁止している場合も多く、それには理由があります。
仮に副業によって、本業の会社に迷惑や損害が発生すれば、懲戒解雇もあり得ます。
しかし、本業の会社に迷惑や損害が発生してなければ、副業がバレたとしても解雇になる可能性はほぼありません。
以下に示す理由は、いずれも企業の立場からしてみれば理解できるものであり、副業をする側としては、それらをよく踏まえたうえで、本業の会社や家族に迷惑が掛からないようにしなければなりません。
副業禁止の理由1 本業の業務に悪影響が出る可能性
副業を持つと、本業以外での労働時間が増えるので、身体への負担は多かれ少なかれ増加することになります。
その結果、疲労が蓄積し、本業に悪い影響がでてくることもあるでしょう。
遅刻したり、居眠りをしたり、集中力が低下したり、仕事の質が悪くなったりした場合、業務が回らず本業の会社は損失を出してしまいます。
副業禁止の理由2 本業と副業が競業になる場合
例えば、本業と同じ業種に関連する商品を、副業でも売ったりしていた場合、本業と副業で営業上の競争関係が成立してしまいます。
競業関係にあるということは、本業の会社に行くべき売り上げが、消えてしまっているという見方もでき、結果、本業の会社に損失を出してしまっているということになります。
副業禁止の理由3 機密情報の漏洩や、ノウハウが漏洩する可能性
メーカーや技術系の会社などは、外部に知られたくない機密情報やノウハウの蓄積がありますが、そういった情報が副業している人間から、他社に漏れてしまう可能性があります。
機密情報やノウハウが漏れてしまえば、そのことが原因で会社に損失や損害が発生する可能性も出てくるでしょう。
副業禁止の理由4 本業の会社の信用やイメージが失墜する可能性
副業として、マルチ商法や詐欺、悪質商法などをしていることがバレた場合、本業である会社の信用やイメージが悪くなります。
また、反社会的勢力とのつながりも同様です。
副業禁止でも副業をする方法
就業規則により副業が禁止されている場合でも、法律上は問題ありませんし、本業の会社に迷惑さえかけなければ解雇されることもありません。
企業の味方をするわけではないですが、政府が副業を推進するようになったのが、2018年のことですのでわりとまだ最近のことです。
企業側も副業を容認する基準の設定や、コンプライアンス体制の整備等がまだ追いつかない為に、とりあえず今は副業を禁止しているだけということもあるでしょう。
だからといって自分の会社が副業を容認するまで待っていたら何年かかるか分からないですよね？
以下では、副業禁止の会社でも副業をする方法を考えてみます。
まずは就業規則の副業に関する記載の確認と、企業風土の検討
就業規則に副業に関する事項があるか
自分の会社の就業規則を再度読み返してみましょう。
とくに副業に関しては、どのような規則になっているかを確認します。
現状では、主には以下の4つのパターンがあるかと思います。
- どんな理由であろうと副業禁止（全面禁止）
- 原則禁止、又は条件付き
- 許可制
- 副業に関する記載自体がない
2018年が「副業元年」ですので、副業容認が日本の企業に定着するにはまだまだ時間がかかります。
その為、就業規則に副業に関する記載自体がない会社も多数存在します。
下記は兼業・副業に関する就業規則のデータです。
企業風土の検討
次に本業の企業風土を改めて考えます。
企業風土の検討では、就業規則で副業を禁止している、いないに関係なく、社内の雰囲気に注意を払います。
就業規則では副業に対してオープンなようでも、実際は企業内の雰囲気、企業風土は副業に対して否定的であるという場合も大いにあるからです。
社長をはじめとする経営幹部、上司や同僚は、副業をすることに関して肯定的なのか否定的なのか、あるいはどちらでもないのかといった全体的な雰囲気を考えてみます。
これは自分の主観的な部分も含まれますが、今まで勤めてきた会社ですから全く的外れな検討結果にはなりませんよね？
以上、まずは本業の就業規則の内容の把握と、本業の企業風土を踏まえた上で、どのように副業を進めていくべきかを自分なりに考えます。
副業することを上司に相談（申請）する
就業規則において、副業が原則禁止、又は条件付き容認となっていたり、申請を出して許可が下りれば容認するという規則になっていた場合は、それに従い、上司に相談しましょう。
ただし、副業に対して否定的な企業文化（雰囲気）であれば、やめておいたほうが良い場合もあります（実際はこちらのほうが多い）。
上司に相談や申請をする前に、上記の「会社が副業を禁止する理由」にもあったように、会社に迷惑が掛からないことを念頭に副業の計画を立てておくことが第一です。
また、副業の動機についても「給料が低いから」といったものは論外。
例え本心だとしても、遠回しに会社への不満となってしまうのでNG。
将来のスキルアップの為とか、ゆくゆくは副業で培ったスキルを本業に活かしたいといったような前向きなものを用意しておきましょう。
会社としては、副業を容認していても社員個人レベルでは、副業に悪い印象をもっている人たちも必ずいます。
上司が副業に対して肯定的でない場合は、事前にどんな質問が来るかを想定し、それに対して、前向きな答えを用意してから相談します。
また、副業の全面禁止は違法なので、事実上は許可制に準ずるとの認識でよいでしょう。
バレないように副業をする
実際はこの選択が多数派だと思います。
状況にもよりますが、副業していることをあえてオープンにするメリットはほぼありません。
表向きでは副業を容認していても、内部の企業風土的には副業に対して否定的であるケースはかなり多いです。
副業が許可制だからと、正直に副業許可の申請をしようものなら、それだけで人事考課にマイナスの影響が出てしまうことも考えられます。
副業許可の相談や申請をする前に、周囲の同僚などで実際に副業を申請して許可されている事例があるかなどを調べてみるべきです。
また、就業規則に、副業に関する記載自体がない場合などは、自由に副業を行うことができますが、あえてオープンにする必要もありません。
副業できる会社に転職する
法律的には問題ないのですが、どうしても副業をできる雰囲気ではないし、バレたらただでは済まされないような雰囲気であれば、副業を容認している会社に転職することも一つの選択肢でしょう。
副業は絶対禁止という時代遅れな会社も残念ながら存在しますが、だからといって、例え会社が倒産した後も自分の面倒を見てくれるわけはありませんよね？
これからの時代はリストラや倒産などのリスクがますます高まっていきます。
そのようなリスクに備えるためにも、古い考えの企業には早めに見切りをつけたほうが正解な場合もあるでしょう。
まとめ
本業の会社が副業禁止でも副業は行えることをお話ししました。
今回の記事の要点をまとめますと、
- 副業は法律的にみても何の問題もない
- 副業禁止の会社で副業がバレても、会社に損失や損害が出ていなければ、会社は解雇できない
- 就業規則や企業風土を踏まえて、会社に申請するかしないかを検討する
残念ながら副業をすることは、本業に対して収入面のメリット以外では、リスクやデメリットの方が多いのが日本の現状です。
だからといって、会社の収入だけでこの先やっていける、会社が一生面倒見てくれるという保証はどこにもありません。
会社はいざとなれば自分の身を守るために、リストラも惜しみません。
様々なリスクに備える為に、自分の身は自分で守るという意識を持ち、何のために副業をやるのかを今一度真剣に考えてみる機会も必要だと思いませんか？
本日も記事を読んでいただき本当にありがとうございました。
副業トレーナー テツペディアは皆さんの副業をお手伝いできることを大変嬉しく思っています。
今後ともよろしくお願いいたします。
